不動産投資物件の備え

「出口戦略」って?

不動産投資物件を購入し管理・運用が上手く言っていても考えておきたいのが、「出口戦略」です。

「出口戦略」とは、一番高く物件を売却するためのポイントです。
まずは、「耐用年数の残期間」、金融機関が融資の根拠とするのが「耐用年数の残期間」になります。
「耐用年数の残期間」が15年以上あると、買い手に融資がつきやすくなりますので、15年以上ある内に売却するのがポイントです。

次に、「譲渡所得に対する課税」です。
土地や建物に対する課税は分離課税になります。
所有期間が5年以下は税率30%で5年を超えると15%です。
売却するタイミングは所有期間が5年を超えてからをお薦めします。

また、これは購入前に検討しておくことですが、「売却しやすい、買い手が買いやすい物件」であることも大切です。
借地権の物件、建坪率・容積率オーバーの物件は避けましょう。

「出口戦略」は不動産投資の中で必要な備えです。

もしもの時に備えよう!

不動産投資物件購入時に入るのが、火災保険と地震保険ですが、万が一に備えて「施設賠償保険」にも入っておきましょう。

購入した物件の欠陥や不備による対人事故(人にケガを負わせるなど)、対物事故(物を壊した場合など)の賠償保険です。
物件の壁が倒壊して通行人にケガを負わせたり、ガス爆発で近隣の建物や車両に損害を与えた場合などに保険金が支払われます。
ただし、支払われるのは、法律上の損害賠償金などに限られる事を知っておきましょう。
また、物件そのものの不備・欠陥が理由であることが必要で入居者の不注意などの場合は支払われません。

不動産物件が理由による事故は高額な賠償を求められることが多いので、「施設賠償保険」に入り様々なトラブルに備えることをお薦めします。